2003-03-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
本案に反対する第一の理由は、経済危機の中で、配偶者特別控除の原則廃止、酒・たばこ増税、消費税の中小事業者特例縮小などの制度増税によって、地方税を合わせ一兆七千億円もの国民負担増を押しつけるからであります。これが社会保障改悪の負担増と相まって、冷え込んだ家計消費に追い打ちをかけ、景気悪化を一層ひどくすることは必至です。
本案に反対する第一の理由は、経済危機の中で、配偶者特別控除の原則廃止、酒・たばこ増税、消費税の中小事業者特例縮小などの制度増税によって、地方税を合わせ一兆七千億円もの国民負担増を押しつけるからであります。これが社会保障改悪の負担増と相まって、冷え込んだ家計消費に追い打ちをかけ、景気悪化を一層ひどくすることは必至です。
庶民増税を制度的に続けていく、庶民増税の方だけは制度増税でやっていく、こんなやり方は断じて認められないということを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
大企業向けは、特別減税で一定期間が切れたら切れる、それにさらに制度減税分が一部あるわけですが、庶民の方は制度増税だけなんですね。ですから、庶民の方は、今度、一定期間が来たら減税がなくなるというものじゃなくて、ずっと増税だけあるんですよ。それが今度の特徴なんですね。